6月にｷｬｯｼﾝｸﾞやﾛｰﾝに関する改正貸金業法が施行されましたがさらに､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ枠においても､平成22年12月17日に改正割賦販売法が施行され､年収などの支払い能力の調査が必要になります｡
【改正割賦販売法とは？】
年収をもとに､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの利用額が以前よりも厳しく制限されること｡新規にｶｰﾄﾞを作れなかったり､更新の際に限度枠が減少する可能性がある｡1回払い以外の｢2回払い･ﾎﾞｰﾅｽ払い･ﾘﾎﾞﾙﾋﾞﾝｸﾞ払い･分割払い｣などが対象｡
すでに施行された改正貸金業法の影響で､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞに頼る消費者も出てきていますが､今後はｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ枠においても､厳しい審査が必要になるので影響が大きいです｡
すでに過剰な利用額を抱えている場合､支払い可能額によって算出された限度額に減少するまで､実質的にｶｰﾄﾞが利用できなくなることも考えられます｡
ここで紛らわしいのは､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのｷｬｯｼﾝｸﾞ機能については貸金業法の総量規制に該当するということです｡
改正貸金業法 - ｷｬｯｼﾝｸﾞ･ﾛｰﾝ
改正割賦販売法 - ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ枠
つまるところ､現金を借りる場合は貸金業法､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞでお買い物をする場合は割賦販売法が適用されることになります｡
ただ､改正割賦販売法による支払可能見込額の調査方法は､｢自己申告に基づく収入｣となっておりますので､先の改正貸金業法と比較すると､多少制限がゆるやかなものにとどまるかと思われます｡
